뉴스

米国の有名旅行誌「Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）」が毎年発表している「World’s Best Awards（WBA）」は、世界の旅行者が実際の体験をもとに評価した信頼度の高いランキングです。2025年の最新版では、日本とベトナムからそれぞれ「東京」と「ホイアン」がトップ10にランクイン。アジアの旅行先が高評価を集める中で、両都市はどのような魅力で世界を惹きつけているのでしょうか。 本記事では、「世界の人気都市トップ10」全体の傾向に加え、東京・ホイアンの評価ポイント、観光客数の推移、今後の展望などを詳しく紹介します。 順位 都市名（国名） 読者スコア 1位 サン・ミゲル・デ・アジェンデ（メキシコ） 93.33点 2位 チェンマイ（タイ） 91.94点 3位 東京（日本） 91.39点 4位 バンコク（タイ） 91.34点 5位 ジャイプル（インド） 91.33点 6位 ホイアン（ベトナム） 91.00点 7位 メキシコシティ（メキシコ） 90.86点 8位 京都（日本） 90.61点 9位 ウブド（インドネシア・バリ島） 90.48点 10位 クスコ（ペルー） 90.33点   第6位に、ホイアン（ベトナム）がランクイン！ 川沿いに広がる歴史ある港町で、ユネスコの世界遺産にも登録されている古都。訪れる人々は「ノスタルジックな街並み」や「異文化が融合した建築美」、「活気あるナイトマーケット」などに魅了されています。カフェやブティック、ランタンの灯る夜景も大きな見どころ。 ホイアンの最新情報と人気の理由 ダナンとの合併と再編 ホイアンは、2025年7月1日にダナン市と行政再編を行い、現在は「ダナン市ホイアン街区」として再スタートを切りました。再編成後は、ホイアンを含む4つの街区・村に分かれ、さらなる観光政策が期待されています。 訪問者数の増加 2025年上半期（1月～6月）の観光客数は約280万人で、前年同期比+17.4％と大幅に増加。特に欧米・韓国・日本からの観光客が増えており、国際的な注目が集まっています。 旅行者が語るホイアンの魅力（口コミより） 「写真映えする街並みで、どこを切り取っても絵になる」 「ベトナムらしさと外国の文化が融合していて面白い」 「仕立て屋でアオザイをオーダーできる体験がユニーク」 「夜はランタンが幻想的で、街全体が一つのアートのよう」 アジア都市の共通ポイントとトレンド分析 上位10都市のうち7都市がアジア圏から選出されたことは、今後の旅行トレンドにおいてアジアの存在感が増していることを示唆しています。 トレンド1：歴史と文化の重視 旅行者は「単なる観光」から「学びある旅」へと移行しており、文化遺産へのアクセスや地域の歴史を感じられる都市が選ばれています。 トレンド2：アクセスとコストパフォーマンス 安価な交通手段や宿泊施設の選択肢が豊富であることが、人気のカギ。ホイアンではタクシーが数百円で利用可能、東京でも交通ICカードの利便性が好評です。 次の海外旅行はアジアの人気都市へ 2025年のランキングでは、アジア諸国が高く評価されており、日本人にとってもアクセスが良く、文化的な共感が得やすい点が魅力となっています。特に東京とホイアンは、異なるベクトルで世界から評価されている点が興味深いところです。 歴史ある街で心を癒したい方はホイアンへ。

2025年上半期、ベトナムの実質GDP成長率は**前年比+8.0％**という、約3年ぶりの高い伸び率を記録しました。ASEAN諸国の中でも安定した成長を見せるベトナム経済は、今後の投資先・生産拠点として引き続き注目を集めています。　 本記事では、成長をけん引した要因と今後のリスク、また企業にとっての示唆について整理します。　　　　 ■ 実質GDP成長率：前年比+8.0％、製造業・建設業がけん引 2025年上半期のGDP成長率は、前年同期比で**+8.0％**と、過去3年間で最も高い水準となりました。　　　　 特に伸びが目立ったのは以下の3分野です： 製造業 建設業 鉱業 これら3業種の合計成長率は**+9.0％**を記録し、国内産業の堅調な拡大を示しています。 ■ 駆け込み輸出が成長を後押し 今回の高成長の背景には、アメリカ向け輸出の急増があります。 主力輸出品である電子機器、電気部品、家具などの分野で、「関税引き上げ前の駆け込み輸出」が加速したことが大きな要因です。米国における貿易政策の不透明感が、企業の早期出荷を促したと考えられます。　　 また、ベトナムドン安・米ドル高の為替環境が、輸出企業の収益性を後押ししています。 ■ 今後の課題：3つの主要リスク ① 年間成長目標の達成には、後半の勢い維持が不可欠 ベトナム政府は2025年通期で**+8.0％のGDP成長目標**を掲げていますが、上半期の好調を維持できるかがカギとなります。特に米国の消費動向次第では、下半期の成長鈍化リスクも無視できません。 ② 米国の関税政策（トランプ関税）の再発動リスク 中国製品の迂回輸出（ベトナム経由）に対する取り締まりが強化されれば、一部ベトナム製品も40％の関税対象となるリスクが浮上しています。 この影響が現実化した場合、外資系企業の生産拠点見直しや出荷計画の調整が必要となる可能性があります。 ③ 迂回輸出への警戒と対中投資の扱い 現在、中国企業の一部は、ベトナムを経由してアメリカに輸出することで関税回避を図っています。   b       しかし米国では、ベトナムにある中国資本の企業も「実質的に中国製」とみなされ、制裁対象となる可能性があり、外資誘致政策と通商政策のバランスが課題となっています。 ■ 対内直接投資（FDI）も堅調に推移 2025年上半期、ベトナムへのFDI認可件数は前年を上回るペースで推移しています。中でも投資元国として目立ったのは： 中国本土 香港 シンガポール これらの国・地域からの投資は、製造業だけでなく再生可能エネルギー、物流、ICTなど幅広い分野に分散されており、ベトナム経済の多角化を支える構図が見えてきます。 ■ 日本企業にとっての示唆と機会 このような高成長下にあるベトナム市場は、日本企業にとっても以下のようなビジネスチャンスを提供しています： 製造業の補完拠点としての活用（チャイナ・プラスワン） ベトナム市場向け製品・サービスの展開（中間層の拡大） 越境ECや現地物流の最適化 投資信託・ETFなどを通じた金融投資　 一方で、米国との通商関係の変化、関税政策、ベトナム国内の法規制動向には継続的なウォッチが必要です。 ■ まとめ：中長期的な成長持続の可能性とリスク管理が鍵 2025年上半期の実績を見る限り、ベトナム経済は高いポテンシャルを維持しており、対内外の投資環境も引き続き好調です。一方で、米国の関税強化や迂回輸出への取り締まりといった外的リスクへの対応力が、今後の成長持続に大きく影響するでしょう。　 中長期的な視点で、ベトナムを「戦略的サプライチェーンの拠点」として捉える動きがさらに加速することが予想されます。

2024年7月1日、ベトナム政府は行政機構の効率化を目的に、一部の省の統合を正式に実施しました。この動きは国家の構造改革の一環であり、国全体の発展戦略と深く関係しています。ベトナムは2025年7月1日より、省・市レベルの行政区画を63から34へ再編します。これは28の「省」と6つの「中央直轄市」から構成され、中間の「郡（県）」レベルを廃止して2層制に移行する大規模な改革です。　　　   なぜ省の統合が行われるのか？ 〜 政府の狙いと背景 〜 ベトナム政府が今回の再編を実施した背景には、以下のような課題と展望があります。 1. 行政の効率化と財政支出の削減 人口が少なく、行政コストが高い地域では、同一機能を持つ複数の省庁を維持することが非効率であり、それを一本化することで人員・予算の最適化を目指しています。 2. 地域格差の是正と一体開発 地理的に近接しており文化的にも共通点の多い省同士を統合することで、インフラ整備や産業発展の足並みを揃えることができ、地方間の格差解消が期待されています。 3. デジタル行政・スマートガバナンスへの転換 統合を機に、行政手続きをオンライン化しやすくなることから、将来的な「デジタル政府」の実現を視野に入れた改革でもあります。 省統合による国民生活への影響は？ 今回の統合によって、生活面でも様々な変化が生まれることが予想されます。 行政手続きの窓口変更　各種証明書や申請手続きの管轄が変わる可能性があり、住民には新しい制度への理解が求められます。 公共サービスの集約化　病院、学校、役所などの配置が見直されることで、サービスの質が向上する一方で、アクセス面での課題が一時的に発生する場合もあります。 雇用構造の変化　地方公務員のポスト削減や再配置が進められる中、行政人材の適正配置や再就職支援が進められています。 統合は今後も続くのか？ 全国への波及も視野に 今回の3地域での統合は「試験的統合」としての側面も強く、今後の成果を見て他の省にも展開される可能性があります。すでに、同様に人口密度の低い地方や、発展速度が緩やかなエリアが次の対象として検討されています。 また、統合の進捗に応じて、国会や地方議会での選挙制度や議席数の見直しなど、政治制度の変更も議論される見通しです。   まとめ：ベトナムの省統合は国の発展戦略の一環 今回の省統合は、単なる行政区画の変更ではなく、ベトナムが今後の発展に向けてより合理的で持続可能な国家運営を行うための第一歩です。地方行政の最適化は、インフラ、経済、教育、医療など多方面にわたって波及効果があり、国全体の成長を支える基盤になると期待されています。   以下、統合された地域と新たな行政中心地の組み合わせが下記のようになります。 北部・北東部 トゥエンクアン + ハザン → トゥエンクアン省（行政中心：現トゥエンクアン）  ラオカイ + イエンバイ → ラオカイ省（中心：現イェンバイ）  バクカン + タイグエン → タイグエン省（中心：現タイグエン） ビンフック + フート + ホアビン → フート省（中心：現フート） バクニン + バクザン → バクニン省（中心：現バクザン）  フンイエン + タイビン → フンイエン省（中心：現フンイエン）  北部沿岸 ハイズオン省 + ハイフォン市 → 新ハイフォン市（中心：旧ハイフォン市）  北中部 ハナム + ニンビン + ナムディン → ニンビン省（中心：現ニンビン） 中部・中部沿岸 クアンビン + クアンチ → クアンチ省（中心：現クアンビン） クアンナム + ダナン市 → 新ダナン市（中心：現ダナン） コンツム + クアンガイ → クアンガイ省（中心：現クアンガイ） ビンディン + ザライ → ザライ省？（不一致情報あり）※多くの情報源ではザライは含まず 中部高原 ニントゥアン + カインホア →...

2024年6月、ベトナム国会は、多くの業種を対象に付加価値税（VAT）を2％引き下げ、2026年12月末まで延長する決議案を可決しました。 これにより、商品・サービスによっては税率が10％から8％に引き下げられた状態が2年半近く継続されることになります。 VAT減税の概要と期間 国会決議によると、2026年12月31日まで、多くの商品のVAT税率が現行の10％から8％に減税されることが決まりました。適用開始は2026年7月1日からとなります。 減税の対象となる業種と対象外業種 今回の減税は、幅広い分野に適用されますが、すべての業種が対象ではありません。以下のような業種は、減税の恩恵を受けることができます。 減税の対象となる業種の例 運輸業（物流サービス） 情報通信技術（ICT）関連サービス 一般物販（スーパー、小売など） 一方で、以下の業種は減税の対象外となっています。 減税の対象外業種の例 通信サービス 金融、保険、銀行、証券 不動産業 鉱業（石炭を除く） 特別消費税の対象商品（ガソリンを除く） また、教育・医療・職業訓練などのサービスは、もともとVAT非課税のため、今回の減税には含まれていません。 なぜこの減税が行われるのか？ 政府の意図としては、景気の刺激と中期的な経済成長への基盤づくりにあります。 これまでは半年単位の短期的な減税措置でしたが、今回は1.5年間にわたる長期減税を実施することで、企業の投資判断や消費行動を活性化させる狙いがあります。 政府は、2025年のGDP成長率を8％以上に引き上げ、2026年以降の2桁成長を視野に入れているとのこと。VAT減税はその推進力の一つと位置づけられています。 国家財政への影響とリスク管理 この減税により、国家予算の歳入は2025年から2026年にかけて約121兆ドン（約7,600億円）減少すると試算されています。 一部の専門家からは、「すべての商品を一律減税した場合は財政負担が大きすぎる」との懸念も出ており、政府はあくまでターゲットを絞った減税策で持続可能な財政運営を目指しています。 日本企業への影響とチャンス このVAT減税により、特に輸送・物流、小売、EC、ITサービス業などでコスト削減や競争力向上が期待できます。 たとえば、ベトナム国内向けのEC事業や、現地での物流センター運営、ITアウトソーシングなどの分野では、価格優位性を活かした市場拡大のチャンスが生まれます。 さらに、減税の期間が1.5年以上と長いため、中期計画の見直しや投資判断の材料として活用しやすいのもポイントです。 今後の動向と注意点 政府は将来的に、VAT率の一本化（単一税率制）や引き上げを検討する方針も示しており、今回の減税が永続的な措置でないことも念頭に置く必要があります。 そのため、減税の恩恵が受けられる今のタイミングで、 サービスの展開スピードを上げる 市場シェアを取りに行く コスト構造を見直す などのアクションが非常に重要です。 まとめ ベトナムのVAT減税延長は、同国の経済戦略の一環であり、ビジネス展開における大きな追い風となります。  

テレグラム遮断の背景｜なぜベトナム政府は規制に踏み切ったのか？ 2025年5月中旬、ベトナムの情報通信省および公安省は国内の通信事業者に対し、テレグラムのブロックを要請しました。背景には、以下のような懸念があります。 違法活動の温床化：同アプリを通じて、詐欺、薬物取引、違法武器売買、さらにはテロ活動に関連する通信が行われていると指摘。 政府の捜査への非協力：当局が求める情報提供やコンテンツ削除要請に対して、テレグラム側が十分に対応していないとみなされた。 情報統制の強化：国家の安全保障や政治的安定の維持を理由に、表現の自由の範囲が厳しく制限されつつあるベトナムにおいて、匿名性の高い通信手段は警戒対象。 違法コンテンツの拡散と監視体制の問題 ベトナム政府の調査によると、国内に存在する1万近くのTelegramチャンネルのうち、大半が「詐欺・薬物・不正金融」に関与している可能性があるとしています。これに対し、政府は以下のような主張を展開しています。　　 適切なコンテンツ管理を行わず、違法な情報が放置されている 新しい通信法やインターネット政令に違反している ベトナム国内法に準拠した協力姿勢が見られない これにより、Telegramは「法令違反企業」としての扱いを受け、遮断措置に踏み切る流れとなりました。 テレグラム社の反応｜遮断命令への対応 Telegram側はこの命令に対し、「一方的であり、法的要請に誠実に対応している」と反論。現在、同社はベトナム政府に対して追加の説明を提出する準備を進めていると報じられています。 一方、通信事業者側には6月初旬までに完全な遮断対応を求める指示が出ており、今後の展開次第では、アプリのアクセスが全面的に不可能になる可能性があります。