2025年1月からベトナムで電子たばこ全面禁止！日本人観光客・出張者は要注意！

ベトナム政府は、2025年1月から電子たばこ（加熱式を含む）を全面的に禁止する法律を施行すると正式に発表しました。

すでに当局からは取り締まりの方針や罰則の概要も示されており、今後は在住外国人だけでなく、日本からの旅行者や出張者にも大きな影響が及ぶことが予想されます。

1. なぜここまで厳しくなったのか？規制強化の背景

1. 偽物商品の横行
   ベトナムでは近年、正規品と呼べない粗悪な電子たばこが大量に流通していました。正規ルート以外の輸入やネット通販で入手した偽物は成分表示が曖昧で、薬物混入など深刻なリスクを伴う場合もあります。若年層の健康被害が顕在化するに伴い、政府は早急な対策が必要と判断したようです。

2. 未成年者への普及
   フレーバーの多彩さや「紙巻きより害が少ない」というイメージから、中高生を含む未成年者の間で利用が拡大。親や教師が危機感を募らせる中、教育現場からも強い規制要望があがったことが、全面禁止の後押しにつながったとの見方があります。

3. クリーンイメージ戦略
   ベトナムは観光大国としての地位を高めるために、街づくりや公共の場での喫煙規制を強化してきました。ダナンをはじめとするリゾート都市では、健康や環境を重視する観光客が増加中。そんな中での電子たばこ蔓延はイメージダウンにつながりかねないため、規制を急いだと考えられます。

2. 施行日・罰則情報：日本人に影響は？

2025年1月から「所持・使用」も違法に

政府の最終決定によれば、2025年1月1日以降、電子たばこを所持・使用しただけでも違法とみなされる可能性があります。紙巻きたばこのように免税範囲や例外措置が設けられるわけではなく、「入国の際に電子たばこ自体を持ち込む」行為も違法対象になりうることが特徴です。

罰金や没収、最悪の場合は拘留も

現時点で発表されている情報によると、所持や使用が発覚した場合には以下のような罰則が科される可能性があります。

• 罰金：初回は5,000,000VND（約3万円）前後。違反が重なる、あるいは悪質とみなされた場合はさらに高額に。
• 没収：電子たばこ本体やカートリッジ等はその場で没収。違法物品所持として捜査対象になるケースも。
• 短期間の拘留：違法販売や、大量持ち込みを行った場合には、短期的な拘留や起訴につながる可能性も示唆されています。

数字や具体的な適用条件は施行までに変更の可能性があるものの、当局の厳格な姿勢を考慮すれば、「うっかり所持していた」というだけで大きなトラブルにつながりかねない点には注意が必要です。

3. 日本人旅行者・出張者が気をつけるべきポイント

1. 渡航前に「電子たばこを持たない」徹底を
   ベトナム入国時に電子たばこを荷物の中から発見されると、没収のうえ罰金が科されるリスクがあります。特にビジネス出張の場合は、企業イメージの失墜や取引先への迷惑にもつながりかねません。出発前に荷物チェックを徹底し、電子たばこ関連商品が含まれていないかを必ず確認しましょう。

2. 現地で吸わない・買わない
   仮に日本から持ち込まなくても、「現地で購入して試してみる」という行為は全面禁止。観光客向けの市場やECサイトでは、まだ電子たばこを売っている店舗も残っている可能性がありますが、法律施行後は販売する側も違法行為となり、購入者も罰せられる対象になります。

3. 知人や同僚の分も含めて周知を徹底
   たとえば出張チームで訪れた場合、「誰かがひそかに持ってきた」というケースがありえます。グループの中に愛煙家がいる場合は特に、法施行の事実や罰則の重さを周知し、トラブル防止に努めることが大切です。

4. ビジネス現場への影響

1. 在ベトナム日系企業の対応
   飲食店や商業施設を運営する場合、紙巻きたばこと同様に「電子たばこも不可」というポスターやステッカーを貼るなど、周知を徹底する必要があります。もしスタッフのなかに電子たばこを利用している人がいれば、2025年1月以降は所持だけでも違反となるため、注意喚起を早めに始めることが重要でしょう。

2. トラブル対応の社内マニュアル策定
   もし従業員や取引先が電子たばこを持ち込んでしまった場合の対処法や、警察当局とのやり取りに関するマニュアルを整備することも検討すべきです。ベトナムの法律は頻繁にアップデートされることがあるので、最新情報にアンテナを張る部署や担当者を決めると安心です。

3. 健康経営やCSRへのプラス面
   電子たばこ禁止によって、社内の喫煙率が下がることは健康経営の一環としてメリットにもなり得ます。海外への出張時に煙やニオイの問題が減ることは、従業員だけでなく、現地スタッフやクライアントにとっても快適なビジネス環境をつくる助けになるでしょう。

まとめ

2025年1月から正式に施行されるベトナムの電子たばこ全面禁止は、所持や使用だけでなく、持ち込み、さらには販売行為に至るまで厳しく取り締まられる見通しです。ベトナム政府が公表している罰則の概要からも分かるように、違反行為に対しては高額な罰金や拘留が待っており、日本人旅行者・出張者も決して例外ではありません。

すでに現地のホテルや飲食店などでは、「電子たばこ利用の客をどう扱うか？」という対応ルールづくりが始まっています。日本人としては「加熱式たばこはセーフ」と誤解してしまいがちですが、ベトナムでは同等の扱いとなりますので油断は禁物です。特にビジネスパーソンはトラブルが発生すると商談やプロジェクトに大きなダメージを受ける可能性もあるため、周囲や社内への情報共有を徹底しましょう。

今後、細かい運用ルールや罰則金額に変更が生じる場合もありますが、施行日が近づくにつれ規制がさらに厳しさを増すことは確実視されています。ベトナムへの渡航を予定している方や現地で事業を営む方は、最新情報をこまめにチェックしたうえで、電子たばこに関しては「持たない・吸わない・買わない」を鉄則として行動してください。